車追加関税 「貿易戦争に火つける」…米自動車業界、一斉に反発(産経新聞)



 【ワシントン=塩原永久】トランプ米政権が輸入車に最大25%の関税適用を視野に調査を始めたことに対し、24日、米自動車業界や連邦議員から一斉に反対の声が上がった。自動車の輸入制限が「世界規模の貿易戦争に火をつける」(全米商工会議所)との懸念が拡大。「米国の自動車産業のためにもならない」などと政権に強く再考を促している。

 米通商拡大法232条に基づく調査を担当するロス商務長官は24日、「徹底した、公正で透明性のある調査を実施する」とツイッターで述べた。調査は対象となる自動車・部品の輸入が米国の安全保障上の脅威に当たるかどうかを調べる。

 全米商工会議所はドナヒュー会頭名の声明で「安保に名を借りた輸入車への関税適用の脅しに強く反対する」と表明。日本を含む友好国に対し、輸入制限措置を交渉の材料とする政権の姿勢に批判をにじませた。

 国内外の主要メーカーによる業界団体やロビー団体では、米自動車工業会が「自由貿易に向けた障壁を除去する政策を進めるよう政府に要請する」と指摘。世界自動車メーカー協会も「自動車産業の健全性と競争力を損ない、貿易相手からの報復を招く」とした。

 上院共和党の重鎮で財政委員長を務めるハッチ議員は声明で「(政権の方針は)誤っている」と強調。関税適用による国内販売価格の上昇で「米国の家族が打撃を受ける」と懸念を表明し、「政権は中国の貿易慣行への対処に集中すべきだ」と述べた。

【関連記事】

Related Post



コメントを残す