メモリ売却確定 東芝、収益改善が急務 物言う株主圧力必至(産経新聞)



 東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却が17日に確定し、売却益を基にした再成長への取り組みが本格化する。だが、売却後に残るインフラなど主要5部門は、部門の売上高営業利益率が最大で5%に届かない低収益ぶり。東芝が昨年末に実施した第三者割当増資に応じた外資系ファンドの一部は「物言う株主」と恐れられ、収益改善を早期に果たせなければ、経営への圧力が強まるのは必至だ。

 東芝は平成31年3月期の本業のもうけを示す連結営業利益を前期比9・3%増の700億円と見込む。ただ、売上高営業利益率は1・9%にとどまり、同期に7%以上を計画する日立製作所や三菱電機に比べ大きく見劣りしている。東芝の車谷暢昭代表執行役会長兼最高経営責任者(CEO)も収益性の低さを課題に挙げており、15日の会見では「これからは収益性を強化する」と繰り返した。

 東芝は、年内に公表する5年間の中期経営計画の策定に向け今月から具体案づくりに着手した。間接部門を含めたコスト削減で収益力を底上げし、その上で、半導体に代わる稼ぎ頭の育成を打ち出したい考えだ。

 ただ、営業利益の大半を稼いだメモリー事業の抜けた穴を補う有望事業を育成するのは容易ではない。車谷氏が今後、東芝の事業部長とともに検討する中期経営計画で説得力のある成長に向けた青写真を示せなければ、物言う株主は黙っておらず、一層のリストラや改革、株主還元を迫られる可能性がある。

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