経済財政諮問会議の民間議員、社会保障で「国民的」議論を提言へ(SankeiBiz)



 経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員が21日の会合で、社会保障に関し、2040年を見据えた中長期的な給付と負担の在り方についての「国民的」な議論を進めるよう提言することが17日、分かった。都道府県が責任を持って医療費の見通しなどを示し、国が後押しすることも求める。政府は提言を踏まえて議論を進め、6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」へ反映する。

 21日の会合では、厚生労働省が、高齢者の人口がピークを迎える時期にあたる40年までの社会保障費の伸びについて推計を示す。民間議員はこれを踏まえて提言を出す。

 提言の中で民間議員は、社会保障にかかわる中長期的な給付と負担の展望を示して共有し、現時点で講じている改革の進展も踏まえた上で対応を進める必要性を訴える。

 今年4月から国民健康保険の運営主体が都道府県に移ったことなどを踏まえ、各都道府県が各自の医療費の将来的な見通しや、それに基づく給付と負担の姿を示すこと、医療提供体制の効率化や国保財政の健全化に取り組むことも求める。こうした取り組みを後押しするため、国がインセンティブ(動機付け)を与える必要性も主張する。

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