税金のかからない確定拠出年金の受け取り方(東洋経済オンライン)



5/18(金) 6:00配信

東洋経済オンライン

 ライフプラン相談をお受けしているファイナンシャルプランナーの筆者の元には、さまざまなおカネの悩みが寄せられます。最近立て続けに相談があったのが、確定拠出年金の受け取り方についてです。

 確定拠出年金の受け取り方については、いくつかの方法があります。また選択の仕方によっては課税の仕組みが異なるので、「いったいどう受け取るのがベストなのか?」と悩まれる方も多いのです。そこで今回は、確定拠出年金の上手な受け取り方について、お話ししたいと思います。

■確定拠出年金の「3つの税優遇」とは? 

 確定拠出年金とは3つの税制優遇を受けながら、老後資金を効率的に貯められる国の制度です。この制度を会社で取り入れると企業型(DC)となり、個人が任意で加入すると個人型(iDeCo)となります。

 いずれの型でも、確定拠出年金は「加入者」の個人口座に老後資金が積み立てられ、「加入者」が運用し、「加入者」が受け取ります。DCの場合はこの個人口座に主に会社が掛金を拠出し、iDeCoの場合は加入者自身がおカネを積み立てます。

 DCの場合、掛金は通常の給与と異なり所得税、住民税、社会保険料のかからないおカネとして、会社から直接加入者の個人口座に入金されます。一方、iDeCoの掛金は積み立てられた後、年末調整等で掛金全額が所得から控除されるので結果所得税、住民税のかからないおカネとなります。これが1つめの税制優遇です。

 加入者は口座に入ったおカネについて、あらかじめ用意された金融商品を加入者自らが選択して運用します。この時運用益には税金がかかりません。運用期間は最長加入者が70歳になるまで継続しますから、加入期間が長いほどこの税制優遇の効果は大きくなります。これが2つ目の税制優遇です。

 積み立ては60歳まで継続できますが、その間は原則引き出しが制限されます(一部のDCは65歳まで)。積み立て期間が60歳までに10年以上ある場合は、60歳時点で資金の受け取りが可能となります。積み立て期間が10年に満たない場合は、受け取り時期が最長で65歳まで繰り下げられます。受け取り期間は70歳までの任意のタイミングで選択ができ一括、分割、併用の3種類が選べます(取扱い金融機関によって併用が選択できないところもあります)。一括で受け取ると退職所得控除、分割で受け取ると公的年金控除の対象です。これが3つめの税制優遇です。

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