高知県須崎市がデル、インテルと連携し地域を活性化(日経トレンディネット)



5/17(木) 12:00配信

日経トレンディネット

 高知県須崎市、デル、インテルは2018年4月26日、ICT(情報通信技術)活用による地域活性化を目指して連携すると発表した。2社は、タブレット機能を備えたパソコン「2in1」やテレビ会議システムの提供などで須崎市を支援する。須崎市は、これらを活用して、2015年に策定した地域活性化計画「すさきがすきさ産業振興計画」の目標達成を目指すという。ここでは、その説明会の様子と、須崎市の地域活性化施策の実例をレポートする。

【関連画像】記者説明会の会場となった須崎市役所

●4つの取り組みでデルの2in1を活用する方針

 須崎市で同日に開催した記者説明会では、まず、須崎市長の楠瀬耕作氏が登壇。今回の連携を生かして、教育分野のICT活用などを進める考えを披露した。市では中学校1校、小学校1校をモデル校にして、活用を進めるという。

 続いて須崎市元気創造課の有澤聡明係長が、市が進めているICTに関する取り組みについて説明した。その要旨は以下の通りだ。

 須崎市には、人口減や防災対策、財政難といった問題があり、その解決のために2015年3月に「すさきがすきさ産業振興計画」を立案した。デルとインテルとの連携による働き方改革により、2019年度の目標達成に向けて取り組みを加速する。その主な取り組みは、「2in1で情報発信力を強化」「海外と須崎をつなぐ2in1」「生産地・加工施設と消費者をつなぐ2in1」「2in1でゲストハウス運営と移住を支援」の4つである。

 情報発信力については、2in1を使うことで、須崎市のマスコットキャラクター「しんじょう君」の関連情報などを場所を選ばず効果的なタイミングで発信することが可能になる。しんじょう君は、「ゆるキャラグランプリ2016」で優勝しており、ファンも非常に多い。また、インバウンドの観光と海外販路拡大については、「Japan Expo 2017」に出展し、須崎アンバサダーを任命するなどの取り組みを行っている。2in1により、フランスのファンと須崎市民が交流したり、海外での取り組みを現地から中継したりすることでインバウンドを推進する。生産地・加工施設と消費者をつなぐことについては、2in1を使ってふるさと納税の商品・商材を生産者自らが撮影してSNSで発信するといったことが想定されている。生産者が自ら更新できる環境を整備することで、消費者に直接魅力やこだわりを伝えることができ、ふるさと納税額の増加を狙う。最後のゲストハウス運営や移住支援については、NPO法人の「暮らすさき」が、Skypeを利用して移住相談や空き家案内、ゲストハウス利用者への情報提供などを行っている。2in1を利用することで、Skpeのビデオチャットで、要望に応じてゲストハウスの細部を見せたりすることが可能になる。また、東京にファンコミュニティを作るなどの新しい取り組みも行っており、今後は2in1を活用して、都市と地方をつなぐイベントを開催していきたい。

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