新日鉄住金 日新完全子会社化、ステンレス統合 【会見要旨】シナジー効果は年100億円 ステンレスは世界第9位に(日刊産業新聞)



進藤孝生・新日鉄住金社長「本日、新日鉄住金による日新製鋼の完全子会社化およびステンレス鋼板事業の統合について決定した。2017年3月の日新製鋼の子会社化以降、新日鉄住金の強みである世界トップレベルの技術先進性、商品対応力、鉄源を中心としたコスト競争力およびグローバル対応力に加え、日新の強みである需要家ニーズに即したきめ細かな開発営業等による顧客・市場対応力を生かしつつ、両者の経営資源を有効活用し、着実に成果を発揮してきた。しかしながら、製鉄事業を取り巻く環境としては、世界の鉄鋼需要は長期的には拡大が見込まれる一方、国内人口減少、新興国の自国産化などの鉄鋼需給構造変化が見込まれる。加えて、EVなど新エネルギー車や自動運転の普及といった社会・産業構造の変化も生じており、長期的・構造的変化の転換点にあるものと認識している」

「今後の事業環境変化への対応を踏まえると、新日鉄住金グループにおける経営資源の相互活用を加速し、連携深化をさらに推進してシナジーの最大化、競争力強化を早期に実現する必要があるとの判断に至り、日新製鋼を完全子会社化することとした。これにより最適生産体制の追求、グループ会社の事業再編など会社間をまたがる、より踏み込んだ施策をよりスピーティーに、機動的かつ柔軟な対応が可能となると考えている。その具体的な施策の1つがステンレス鋼板事業の統合だ。当社のステンレス事業についても、日新子会社化以降、製造・販売・調達等の各分野で連携、施策の検討を進めてきた。ステンレス事業については中国での急速な能力増強による大幅な供給過剰、原料からの一貫製造メーカーの台頭、巨大化など厳しい外部環境に直面している。厳しい事業環境に対応し、今後さらなる発展、成長を遂げていくためには当社グループの総力を結集しシナジー最大化に取り組むことが急務と判断した。各社が培ってきた経営資源を持ち寄り、事業戦略を一体化し、世界をリードする技術開発の促進、ベストプラクティスの徹底追求、コスト競争力の強化などでシナジーの早期発現を目指していく」

「ステンレス以外でも表面処理などでは同じような製造ラインを持っている。完全子会社化により意思疎通が大変緊密になることによって、製造ラインを効率的に活用できる。かなり競争力のある生産体制が組める。日新はグループ会社が多く、同じような事業領域の部分もあり、グループ会社の統合、再編も推進できる。生産管理では、高炉の操業でも有益な議論が、今まで以上に緊密にコミュニケーションできる。日新子会社化の際はシナジー効果は年間200億円と発表した。それに加えて、今回の完全子会社化とステンレス鋼板事業の統合を合わせて新たに100億円程度のシナジー効果がある。その多くはステンレスで出る」

柳川欽也・日新製鋼社長「当社のグループ事業は普通鋼、特殊鋼を中心とする新生・日新製鋼と3社統合により新たに発足する新会社に引き継がれる。お客様中心主義で培われた商品開発力など日新製鋼の強み、DNAが受け継がれ、進化していくことで、さらなる成長機会を追求することが可能になると確信している。今回の統合を新たな出発地点として、新日鉄住金グループの一員としてさらなる飛躍へグループ一体で力を合わせていく」

伊藤仁・新日鉄住金ステンレス社長「NSSCは03年10月に旧新日鉄と旧住金のステンレス事業が統合。薄板、厚板、棒線の3品種を行っていて、特に薄板は正直に申し上げて、この15年間、日新製鋼のステンレス薄板を目標にやってきた。その日新製鋼が新日鉄住金グループとなり、交流を深めてきてお互いの強みというのが大変良くわかってきたが、シナジーの最大化にはやはり新日鉄住金の特殊ステンレス事業を含め事業の統合が不可欠であると考えた。今回の合意により3社が培ってきた経営資源を持ち寄ることで、従来以上の競争力の実現が可能となる。とりわけ各社が保有する商品開発力、研究開発成果のなど融合を通ってお客様の事業に貢献できる新商品の開発を迅速に進めていきたい。今後は新会社が世界をリードするステンレスメーカーの1つに飛躍できるよう注力していきたい」

「ステンレス鋼板事業の統合により製品ベースでは年間150万トン、粗鋼ベースでは180万トンとなる。粗鋼で、世界第9位のステンレスメーカーとなる」

【関連記事】

Related Post



コメントを残す