日本ワイン需要拡大 原料ブドウ不足懸念 大手メーカー続々と自社栽培 園地確保でJAと連携も(日本農業新聞)



 日本ワインを製造する大手酒造会社が、原料ブドウの自社栽培の拡大に乗り出している。需要が高まる日本ワインの生産が現状ペースで伸び続けると、将来的に原料不足に陥るとの危機感がある。国内メーカーはJAなど産地との連携を探りながら、増産の対応を急いでいる。

 日本ワインは、国産ブドウを原料に、国内で醸造したもの。輸入ブドウ果汁を原料に国内で醸造したものは、国産ワインとなる。原料が純国産でなければ、日本ワインとはならない。

 この日本ワインの人気が高まっている。国税庁によると2016年度の出荷量は1万5849キロリットルで、前年度から5%増えた。一方、原料となる醸造向けブドウの国内生産量は、データがある15年産で1万7280トン。ここ数年で増えているが、日本ワインの増産ペースは著しく、業界には「数年以内に原料不足に陥る」(大手メーカー)との見方が広がる。

 こうした背景を受け、酒造大手が自社栽培の拡大に動いている。サントリーワインインターナショナル(東京都港区)は4月中旬、山梨県中央市にブドウ農園を開園。県とJAふえふきの協力を得て、耕作放棄地を確保し4ヘクタールを整備した。22年春以降のワインの出荷を目指す。同社の日本ワイン出荷量は17年実績が621キロリットルで、18年は7%増やす方針。自社のブドウ栽培面積も22年までに16年比で倍増させる目標を掲げる。

 サッポロビール(東京都渋谷区)も4月中旬、北海道北斗市で、同社3カ所目となる25ヘクタールの農園の整備に乗り出すと発表。来春に植樹を始め、栽培面積を2・6倍に拡大させる。アサヒビール(東京都墨田区)は北海道余市町に4ヘクタールのブドウ園を開き、今月8日から植樹を進めている。25年までに10ヘクタールに倍増させる方針だ。

 業界が増産を急ぐ理由に、日本ワイン需要の伸びを海外産に奪われる危機感がある。国内で流通するワインに占める日本ワインのシェアは5%と、現状でも少ない。しかし日本と欧州連合(EU)が経済連携協定(EPA)を妥結し、関税が撤廃されれば、輸入量が一層増える懸念が強い。

 日本ワイナリー協会は「メーカーの自社栽培と並行して産地と連携した増産を進め、輸入ワインに対抗していく必要がある」と指摘する。

日本農業新聞



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