商工中金・関根社長 年度内に体制づくりめど(産経新聞)



 商工中金の関根正裕社長は9日までに産経新聞のインタビューに応じ、不正融資問題を起こした組織風土やガバナンス(企業統治)の改革について平成30年度内に体制づくりにめどをつける考えを示した。政府が株式を保有しない完全民営化の4年後の実現を目指し、「改革に全面注力するのが使命だ」と述べた。
 商工中金では昨年、景気悪化時に中小企業などに低利で貸す国の制度「危機対応融資」での不正が発覚。国内のほぼ全店で全職員の1割超が不正に関与していた。関根氏はプリンスホテルで経営再建を主導した手腕を買われて3月に社長に就任し、再生を託された。関根氏は不正が染みついた企業風土に関し「業績優先でやってきたことが一番大きな要因」と指摘。過剰なノルマ押しつけや上意下達の体質を刷新するため、業績評価や人事評価の見直しが必要になるとした。
 ビジネスモデルの転換も課題だ。貸出残高の約3割を占める危機対応融資の大幅縮小は不可避で、今後は中小企業への支援策が収益確保の鍵を握る。関根氏は担保保証に頼らずに事業内容で評価する融資のほか、事業承継や海外進出支援など「中小企業の課題解決に軸足を移す」と強調。店舗網の見直しにも「議論の余地がある」とした。
 商工中金の経営を監視する第三者委員会は6月に経営再建に向けた業務改善計画を示すよう求めており、関根氏は「私の思いとしては、できるだけ早く出したい」と語った。

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