日中韓首脳会談、自由貿易交渉を加速 保護主義対抗姿勢打ち出す(SankeiBiz)



 安倍晋三首相は9日午前、東京都内の迎賓館で中国の李克強首相、韓国の文在寅大統領と日中韓首脳会談を開いた。会談では経済分野についても協議し東アジア地域包括的経済連携(RCEP)や3カ国の自由貿易協定(FTA)交渉加速で一致した。世界の国内総生産(GDP)の2割を占める3カ国を中心に自由貿易を進めることで、トランプ米大統領が強める保護主義への対抗姿勢を打ち出した。日中間では金融危機の際、互いに通貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定再開などで合意した。
 会談後の会見で安倍首相は「世界の政治経済において、大きな存在感を示すこの3カ国が力を合わせればできないことはない」と強調。各国で開催される五輪・パラリンピックを契機とした人的交流の強化や、エネルギーや人工知能(AI)、デジタルなど複数分野での協力を進めていく。安倍首相は東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓の経済リスクを調査・監視する金融セーフティーネット機能を強化させることも求めた。
 中国とは東日本大震災以降続いている福島県産食品の輸入規制の撤廃に向け、共同で専門家グループを設立することでも合意。中国が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関連して、日中が第三国市場を開拓するための官民合同の委員会を設けることでも一致した。
 また、互いの国で働く企業の駐在員が年金制度に二重で加入していることについても解消を目指す。金融機関などが人民元で中国本土の証券に投資できるようにする投資枠を日本に付与することでも合意した。
 韓国との2国間では経済分野での具体的進展はなかった。

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