NY原油71ドル台に上昇、核合意離脱を懸念(産経新聞)



 トランプ米大統領がイラン核合意から離脱し経済制裁を再開すると表明したことで、原油価格への影響が懸念されそうだ。9日朝の米原油先物相場は指標の米国産標準油種(WTI)6月渡しが一時1バレル=71ドル台に上昇し、約3年5カ月ぶりの高値水準をつけた。
 堅調な世界景気や、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟国による協調減産を背景に、原油価格は上昇傾向にあった。こうした中、米国のイラン核合意からの離脱表明で、イラン産原油の供給が減る懸念や中東情勢の先行き不透明感が意識されている。
 石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之主席エコノミストは「将来的には需給の引き締まり感が強まり、WTIは75ドル方向に向かう。中東情勢が全体的に不安定化すれば、75ドルを超える可能性も否定できない」と話す。
 原油高が続けば、コスト増で企業活動の足かせとなるほか、家計にも逆風となりかねない。資源エネルギー庁が9日発表した7日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、前回調査に比べ40銭高い145円90銭で、平成26年12月以来の高値水準をつけた。来週発表分も値上がりするとみられている。

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