日本産ブランド守って売り込め 政府、ASEANで保護制度の拡大検討 (産経新聞)



 ■神戸ビーフや夕張メロン 

 地域の農林水産物や食品をブランドとして保護する「地理的表示(GI)保護制度」について、政府が、日本ブランドを海外でも保護するため、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国との相互保護を拡大することを検討していることが8日、分かった。GI制度を持ち、輸出の増加が見込まれるインドネシアなどとの協力を進める。相互保護が認められれば、日本で登録したGI産品が自動的に相手国でも保護される。

 農林水産省は、昨年6月にベトナムと、同3月にはタイと、相互保護に向けた協力を開始することで合意した。まずは、GI産品を互いに申請し、保護する実証事業を実施し、本格的な相互保護を目指している。今後はインドネシアなどGI制度を既に導入している国と相互保護の協議を進める方針。

 農水省がASEANを重視するのは、平成29年の農林水産物・食品の輸出額が前年比18・9%増の1399億円と規模も伸び率も大きい有力な市場だからだ。一方で日本産品の人気を利用し、コメの外装袋に「コシヒカリ」と表示したり、メロンに「ジャパニーズマスクメロン」という商品名をつけたりと、模倣品が出回っており、対策が急務となっている。

 農水省はGI制度の相互保護をてこに、GI以外の農産品についても、海外での品種保護につなげたい考え。農水省は28年度から、国外での不正栽培を防ぐため、海外での品種登録への支援を実施しており、これまで約五百数十件が中国や韓国などに登録されている。

 平昌五輪ではカーリングの女子日本代表が韓国産イチゴを絶賛したことで、日本から流出した品種をもとに開発された経緯が注目された。政府は知的財産でもある農産物の品種を保護し、輸出拡大を目指す。

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