3月の消費支出0.7%減 娯楽費抑制 節約志向ぶり返す(SankeiBiz)



 総務省が8日に公表した3月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は30万1230円で、物価変動を除いた実質で前年同月比0.7%減となった。野菜やエネルギー価格の高騰で支出が増える中、節約志向がぶり返し、支出の先送りがしやすい住宅リフォームや海外旅行などの娯楽費用で抑制的な動きが目立っている。

 消費支出の減少は2カ月連続で、消費の基調判断も「持ち直しの動きに足踏みがみられる」のまま据え置いた。

 マイナス幅が大きかったのは「住居」で18.1%減。住宅リフォームに関する国の補助金が無くなったことも影響した。「教養娯楽」も3.2%減少した。「食料」も0.7%減で野菜の価格高騰の影響を受けた買い控えが目立った。一方、「教育」は1、2月がマイナスだった反動で9.9%増。「家具・家事用品」も冷暖房器具などが伸び9.4%増となった。

 また、総務省が同日発表した3月の消費動向指数によると、1世帯当たりの平均消費支出の推移を示す世帯消費動向指数(2015年=100)は、実質で前年同月比1.6%減の103.1だった。

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