社会保障費伸び、年5000億円抑制 19~21年度 新財政健全化計画で調整(SankeiBiz)



 政府が6月に示す新たな財政健全化計画で、2019~21年度の高齢化による社会保障費の伸びを年5000億円程度、3年で計1兆5000億円程度に抑えるとする方向で調整していることが8日、分かった。来年の参院選などを前に歳出抑制を厳しくしすぎると有権者の反発を招くとの判断もあり、16~18度と同水準にする。基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)黒字化の時期目標は、25年度へ5年先送りする。

 新たな目安やPB黒字化の目標時期は、6月ごろ策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込む。経済財政諮問会議の試算では、19~21年度の社会保障費の増加額は最低年7000億円程度。これをサービス効率化といった改革で年5000億円程度に抑え、予算の約3割を占める社会保障費の膨張を遅らせる。

 現行計画では16~18年度の社会保障費の伸びを年5000億円程度に抑える目標を掲げており、歳出改革を通じて達成できる見込みだ。新しい計画では高齢化の加速を見据え、5000億円を下回る伸びに抑えるべきだとの声もあるが、景気への悪影響や有権者の反発を考え、現行並みにする方向で検討している。

 PB黒字化の目標時期は、確実に達成できるタイミングにするなどの観点から、従来の20年度より5年遅らせる。改革を行わない自然体で期待される黒字化時期(27年度)よりは2年早く達成する。21年度に中間目標を設け、進捗状況を検証する仕組みも作る。

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