大手商社7社、そろって最終増益 18年3月期 資源以外の事業強化が奏功(SankeiBiz)



 大手商社7社の2018年3月期の連結決算(国際会計基準)が8日、出そろった。原料炭や鉄鉱石など資源価格の上昇に加え、資源以外の事業強化が奏功し、全社の最終利益が前期比で大幅増益を確保した。三菱商事、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、豊田通商の5社が過去最高益を更新し、最終利益順位では資源が強みの三井物産が3年ぶりに伊藤忠商事から2位を奪還。世界景気も好調で収益性の低い資産の入れ替えや減損を前倒しし財務体質改善も進めた。

 同日発表した三菱商事は原料炭などの価格上昇に加え、アジア自動車販売や海外サケ・マス養殖事業も好調で10年ぶりに過去最高を更新した。垣内威彦社長は「市況系(価格変動する資源など)に加え、事業系が着実に成長している」と説明。複合都市開発やヘルスケアなど次世代収益育成を加速する。

 三井物産は、経営課題だったブラジルの穀物集荷事業マルチグレインからの完全撤退を表明。安永竜夫社長は「20年3月期に非資源で2000億円を稼ぎ、最高益を達成する目標が視野に入った」と話した。伊藤忠商事もユニー・ファミリーマートの統合効果で食料や海外パルプ事業など幅広い事業が寄与した。

 19年3月期の最終利益見通しは、資源価格は落ち着くが非資源が牽引(けんいん)し、三井物産以外の6社が過去最高益を見込む。

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