米需給「緩む」3割強 助成金廃止 経営に打撃 17年度景況感(日本農業新聞)



 全国の集落営農法人・組織を対象にした本紙景況感調査で、国が米の生産数量目標の配分をやめることで2018年産米の需給が「緩む」とする見方が3割強に上った。18年産から米の直接支払交付金(10アール当たり7500円)が廃止されることは、9割近くが「経営にマイナス」と受け止めており、一連の米政策改革を巡り、担い手は厳しい評価を示している。

 18年産で主食用米の作付け計画は「現状維持」が75%と大半を占め、飼料用米も「前年と同程度作る」が31%で最多となるなど、大きな変動はない。

 それでも米需給を17年産と比べると「緩む」が34%で、「締まる」の12%を上回った。19年産では「需給を見通すことは困難」が34%と最多だったが、18年産同様に「緩む」とした見方が「締まる」より多い。国が米の生産数量目標の配分をやめて民間主体の取り組みに移行することに対し、今後の需給動向への不安が浮かび上がった形だ。

 「農業再生協議会などから18年産主食用米の目安が示されているか」の設問では、「農業者別まで示されている」「地域別まで示されている」が共に38%でトップ。しかし、「目安をどう活用するか」では、「生産数量目標ほど厳格に守らない」が23%、「目安と関わりなく自らの経営判断で作付ける」が15%あり、需給の不確定要素も残している。

 不足感が根強い業務用米は「増やす」は30%で、「減らす」の5%より多かった。ただ、多収性品種を導入するケースが増え、米の供給量を押し上げる可能性もあり、産地は全体需給を踏まえながらの生産が欠かせない。

 米の直接支払交付金の廃止は経営に「大きくマイナス」「マイナス」が合わせて89%を占め特に100ヘクタールを超える組織・法人で危機感が強かった。

日本農業新聞



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