関係人口を政策支援 都市農村共生の担い手  国交省提言(日本農業新聞)



 国土交通省の「住み続けられる国土専門委員会」は27日、都市農村共生の担い手として関係人口を明確に位置付ける初の政策提言をまとめた。都市から地方への人の流れを促進するため、移住、定住だけでなく関係人口を育む必要性を指摘。関係人口を増やすために、2地域居住や就労、地域と関わりを持つことを支える「つながりサポート機能」を強化することを提起した。

 提言では国民のライフスタイルや価値観が多様化していることから、関係人口が一時的な現象ではないとし、政策的に育み増やしていく必要性を示した。関係人口のイメージを示した上で、都市農村共生社会の新たな担い手として関係人口を位置付けた。

 同委員会は移住、2地域居住、就労、地域と関わりを持つことを支援する機能を「つながりサポート機能」と新たに定義。その機能として、農山村漁村の魅力などの情報の発信、若者らを対象にしたインターンシップや勉強会、農泊などを挙げた。その機能を持つNPO法人や地方公共団体に対し、政府などが継続的に支援していく必要性があるとまとめた。関係人口と長期的に関わる重要性も強調した。

 地方への関心を一層高めていく他、関係人口を支える交通サービスや地域の拠点に対する支援など、地域と関わりを持ちたいと考える人を下支えするような多様な施策を今後の課題とした。取りまとめは国土政策に反映し、省庁横断で関係人口対策に乗り出す方針だ。

<ことば> 関係人口

 その地域に住んでいなくても、多様な形でその地域と関係を持つ人々の総称。ふるさと納税、特産品購入から作業ボランティア、頻繁な訪問など、地域を応援する活動に取り組む。過疎地域の活性化に重要視されている。

日本農業新聞



【関連記事】

Related Post



コメントを残す