輸出1兆円に迫る 17年最高更新 政府支援、日米向け増 韓国の農林水産物(日本農業新聞)



 韓国の農林水産物などの輸出額が1兆円規模に迫っている。「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配置問題で関係が悪化した中国向けが減少したものの、主力の日本や東南アジア、米国向けなどが大きく増えているためだ。政府は今年、東南アジアなど五つの国・地域を戦略輸出先として指定し、支援策を一層強化する方針だ。

 韓国農水産食品流通公社によると、2017年の農林水産物などの輸出額は、前年比6・5%増の92億ドル(約9840億円)で過去最高となった。うち農林畜産物は5・6%増の68億ドル(7276億円)で、輸出総額の75%を占め、08年から7ポイント増えた。

 18年1~3月の輸出額も、前年比4%増の22億ドル(2354億円)。

 品目別に見ると、生鮮農産物のイチゴは、香港や東南アジアのシンガポール、タイ、ベトナムなど需要が増え、前年比29%増の4400万ドル(47億円)と過去最高を更新した。薬用ニンジンは、中国産の在庫不足で、米国在住の中国系住民向けが増えた。日本向けはトマトが増えた。

 半面、鳥インフルエンザの影響で家禽(かきん)類の輸出は減った。THAAD問題で中国向けのゆず茶なども落ち込んだ。パプリカは、国内生産量の増加で、日本向けの輸出量は増えたが、輸出額は減った。

 政府は、この実績を踏まえ、18年には五つの最優先輸出戦略地域に絞り、支援策を強化する。東南アジア(台湾、マレーシア)、中南米(ブラジル)、ヨーロッパ(ポーランド)、中東・中央アジア(カザフスタン)、アフリカ(南アフリカ共和国)となる。

 五つの地域に対し、現地商談会の開催や農食品青年海外開拓団の派遣を強化する。同開拓団は、昨年の60人から100人に増やし、現地での農産物、食品紹介や輸出企業とのマッチングなど市場開拓に注力する。

日本農業新聞



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