「朝貢」を求められた日米首脳会談の顛末(東洋経済オンライン)



 安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領が、米フロリダ州のマー・ア・ラーゴの美しい部屋で開いた4月18日夜(日本時間19日朝)の共同記者会見でのやりとりは、「蜜月」だったはずの両首脳の今の関係を、如実に示すものだった。

 日本政府側は両首脳の「友情」をテコに、トランプ政権が鉄鋼・アルミの輸入品に課し始めた緊急追加関税で、日本を除外してもらうことに淡い期待を抱いていた。ところが、除外の求めに対してトランプ大統領が突きつけたのは、対日貿易赤字を縮小するための「新たなディール(取引)」。トランプ政権が突然打ち出した不当な施策で適用から除外してもらうためには、日本側は、貿易赤字を減らすための「土産」を差し出さなければならないことを意味するものだった。対等で蜜月だったはずの「シンゾーとドナルド」の関係は、米国から日本がいわば「朝貢」を求められる関係に変質しつつある。

 「現時点では、日本を除外する考えはないということでよろしいのでしょうか」

 米時間18日夜の会見の終わりごろ、鉄鋼・アルミへの緊急追加関税をめぐり、日本人記者からこう問われたトランプ大統領は饒舌にしゃべり始めた。

■除外してほしければ、お土産を差し出せ

 トランプ大統領は「米国は日本との間で、巨額の貿易赤字を抱えている」と切り出し、「それは年間で、690億ドルから1000億ドルの間であり、どうみても巨額だ」と説明。さらに、「われわれが米国と日本の間で新たなディールで合意すれば、アルミニウムへの関税や鉄鋼製品への関税については議論されることになる。未来のある時点で、それらの関税を撤廃できるようになることを楽しみにしている」と語った。

 つまりトランプ大統領は、日本が鉄鋼・アルミへの緊急輸入関税を撤廃してもらうには、米国の対日貿易赤字を減らす何らかの手立てで両国が新たに合意する必要がある、という説明をしたのだ。

 米国の対日貿易赤字減らしのために、日本が米国の求める何かを差し出さない限り、「新たなディール(取引)」は生まれない。鉄鋼・アルミ関税で除外してほしければ、「お土産」を差し出せ、と言われているのも同然だった。

 鉄鋼とアルミへの緊急輸入関税は、米国が3月に打ち出した国内産業保護策だ。米通商拡大法232条に基づき、鉄鋼やアルミで輸入品が増え、米国の安全保障上の懸念があるとして、鉄鋼に25%、アルミに10%の追加関税を課し始めた。

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