日米通商問題先送り 首脳会談、対立回避も先鋭化リスク(産経新聞)



 18日の日米首脳会談で、多角的貿易体制の重要性を訴え、米国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の復帰を促す日本と、自国を有利にするため2国間の自由貿易協定(FTA)交渉を求める米国の間で溝は埋まらなかった。日米両首脳は新しい貿易協議「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」の開始で合意したが、問題を先送りすることで決定的な対立を避けたにすぎない。目立った成果を得られなければ、日米の通商問題が先鋭化するリスクもはらむ。(大柳聡庸)

 「公正なルールに基づき自由で開かれた経済発展を実現する」。18日の共同記者会見で安倍晋三首相は、こう繰り返した。名指しこそしなかったが、知的財産の侵害や国有企業の優遇など不公正な貿易を続ける中国を念頭に、安倍首相は日米で連携して対処したいとの思いをにじませた。

 日本は自由な貿易や知的財産の保護などで高水準のルールを盛り込んだTPPに米国が復帰すれば、中国包囲網をより強固にできるとの立場だ。

 これに対し、トランプ氏はより直接的な手段で中国に対抗する。鉄鋼などに高関税を課す輸入制限を発動し、知的財産の侵害を理由に中国への制裁関税も検討する。日本も対象の輸入制限では、改めて日本側が適用除外を求めたが、トランプ氏は「これから話し合う」と述べるにとどめた。

 こうした日米の溝を埋めるため、新しい協議で日本は「TPP11をまとめ上げ米国も一目置く論客」(政府関係者)とされる茂木敏充経済再生担当相を窓口に据え、米通商代表部(USTR)ライトハイザー代表との交渉に臨む。

 ただ、新しい協議は、昨年から始まった麻生太郎副総理とペンス副大統領による日米経済対話に経過などを報告する、いわば下部組織のような位置付けだ。日米経済対話自体での協議が停滞する中、どれだけ実効性のある議論ができるのかは未知数だ。

 トランプ氏はトップダウンの決断が多い。日本側からは「事務レベルで議論を積み上げるのが難しい」(経済官庁幹部)といったぼやきも聞かれ、協議が難航するのは必至だ。

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