日米貿易交渉、担当に因縁の人物 市場開放へ圧力必至、背景に11月の中間選挙(SankeiBiz)



 トランプ米政権は新たな2国間の交渉枠組みを通じ、今後、市場開放に向けた対日圧力を強める公算が大きい。トランプ大統領は18日の共同記者会見で、日本との巨額貿易赤字や自動車の輸出入の不均衡に不満を表明。交渉トップを「強硬派」で知られる通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が務め、厳しい交渉が予想される。

 「そう遠くない将来、とても良い取引ができると願っている」。トランプ氏は共同記者会見でこう述べ、協議の進展に期待をにじませた。自動車の輸出入の不均衡に「貿易障壁があるからだ」と指摘し、日本の市場開放にも意欲をみせた。

 ライトハイザー氏は現在、政権内でトランプ氏の判断に最も大きな影響力を持つとみられる。豊富な知識を基に厳しい交渉姿勢で臨み、レーガン政権下ではUSTR幹部として日本に鉄鋼輸出の自主規制をのませた因縁の相手でもある。米メディアによると、協議の場で日本側が出した提案書類を折り曲げ、「紙飛行機にして投げ返した」との逸話も伝わる。

 トランプ氏は自身の「信任投票」の側面を持つ11月の中間選挙を控え、通商分野で有権者にアピールする実績づくりを急いでいる。

 3月下旬に韓国とFTA再交渉で大筋合意。北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉でも、自動車分野などで示した高い要求を後退させ、カナダ、メキシコと「今後3週間内の妥結を目指している」(米CNBCテレビ)。本格的な中間選挙シーズンに入る中で、急ピッチで交渉成果をまとめようとしているもようだ。

 米政権は、日本とも「ある時点でFTAを実現したい」(クドロー国家経済会議委員長)と、強い意欲をみせてきたが協議入りは実現できなかった。だが、有権者の心をつかむ成果とするため、新たな交渉枠組みでも、早々に自動車や農業分野で市場開放に向けた取り組みを日本に迫る可能性がある。 (ワシントン 塩原永久)

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