湾岸部マンション、日常生活も売り 子育て、買い物、カフェ…特色つけて相次ぎ開発(SankeiBiz)



 東京五輪の開催を2年後に控え、選手村や多数の会場が設置され大会の中心となる東京湾岸エリアが、マンション販売の激戦区として改めて注目されている。以前は大手企業などが集まる都心部への近さが人気の要因となっていたが、今回のブームは大型商業施設など日常生活を支えるインフラの整備も売りとなっている。

 また2019年には新橋から湾岸エリアに向かう高速バス「BRT新交通システム」も稼働、都心部への利便性が大幅に向上することから、江東区有明や中央区晴海などを舞台に大手デベロッパーが大型物件を相次ぎ開発している。

 住友不動産が19年7月の完成に向け有明で建設を進めているのが「シティタワーズ東京ベイ」。地上32~33階、1539戸からなる超大型プロジェクトだ。昨年夏から販売しており、当初見込みを上回る価格で売れている。

 このプロジェクトは子育て支援施設、800室のホテル、約8000人を収容できるイベントホール、大型商業施設などの整備と一体で進められる国家戦略特区認定の複合開発事業。これまでに約450戸を販売したが、最寄り駅から徒歩3~4分という利便性もあり、湾岸内の買い替えも少なくないという。

 同プロジェクトの近くでは、大和ハウス工業が20年2月の完成を予定している「プレミスト有明ガーデンズ」(258戸)の販売を6月から始める。

 湾岸部のマンションは非日常を売り物にしているためタワー型が主流だったが、地上15階建てとし、「暮らしやすさ」をアピールできる設計で周辺物件との差別化を図った。「DINKS」やファミリー層などさまざまな顧客に対応できるプランを用意し、カフェやライブラリーなど多世代が交流できる8つの空間も用意した。

 また三井不動産は19年9月の入居に向け地上48階建ての「パークタワー晴海」(1076戸)を開発中で、他の大手デベロッパーによるプロジェクトも水面下で進んでいる。(伊藤俊祐)

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