日中経済対話「自由貿易の重要性」確認 8年ぶり開催で来月の首脳会談に弾み(SankeiBiz)



 日中両政府は16日、貿易や投資など経済課題を議論する閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」を東京都内で開いた。米国と中国の貿易摩擦が激しくなる中、日中は自由貿易体制の強化が重要との認識で一致した。日中韓3カ国による自由貿易協定(FTA)と東アジア地域包括的経済連携協定(RCEP)の交渉を加速させる方針でも合意。5月に予定する日中韓首脳会談に向け、経済連携で弾みを付ける。日中の経済対話は2010年8月の北京以来、約8年ぶり。

 会談の冒頭、共同議長を務めた河野太郎外相は、世界経済での日中の役割が増しているとした上で「視点を新たにし、協力と連携の在り方を考えていく必要がある」と述べた。中国側の議長を務めた王毅国務委員兼外相は、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」などで日本側と「対話を深めたい」と強調した。

 河野外相は会談終了後に記者団に対し、「貿易戦争を引き起こすことは、国際経済の繁栄に影響があるとの認識を(中国と)共有している」と述べた。

 だが、そもそも米中の貿易摩擦は、鉄鋼の過剰生産や知的財産侵害といった中国による不公正な貿易も原因だ。日本側は会談の中で問題を指摘し、中国側は過剰生産の解消や知的財産の保護に向けた取り組みを説明したという。

 中国が進める「一帯一路」では中国側が現状や考え方を説明。これに対し日本側は、安倍晋三首相の外交指針「自由で開かれたインド太平洋戦略」と相互連携できるとの考えを示し、第3国での経済協力を進める方針を確認した。

 日中は「今後も対話を継続させる」(外務省)との認識で一致。次回の経済対話は来年に中国で開き、その後も年1回程度のペースで開催する予定だ。

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