17年度首都圏マンション発売戸数3.6万戸 4年ぶり増加 駅近など牽引(SankeiBiz)



 不動産経済研究所が16日発表した2017年度の首都圏のマンション発売戸数は、前年度比1.1%増の3万6837戸と、13年度以来4年ぶりに前年度を上回った。1戸当たりの平均価格は、6.9%上昇の5921万円と2年ぶりのプラスで1990年度(6214万円)に次ぐ過去2番目の高水準となった。東京23区を中心に駅近などの高額物件が人気を集め、全体の価格を押し上げた。

 地区別の発売戸数は東京23区が9.8%増の1万6393戸で23区以外が16.0%減の3744戸。東京都以外では神奈川県が1.0%増の9058戸、埼玉県が7.6%増の3970戸、千葉県が16.7%減の3672戸。都心や横浜、川崎などの大型案件が全体を牽引(けんいん)した。

 契約率も同様の傾向をおおむね反映した。東京23区や神奈川県は大幅な価格上昇にもかかわらず契約率が好調の目安とされる70%を上回ったのに対し、他地域は価格上昇の一方、契約率が70%を下回った。同研究所は「郊外は中古との価格競争になるため、都心や神奈川県など利便性が高い街の駅前立地がマンション開発の前提になっている」と分析している。

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