日米会談は安倍首相の命取りになりかねない(東洋経済オンライン)



 現地時間4月17日と18日に、フロリダ州にある大統領の別荘で再び会談を行う安倍晋三首相とドナルド・トランプ大統領。ここでは「共通の目的を持つ2人の旧友の再会」という印象を与えるべく、あらゆる努力が払われることになるだろう。しかし、実際は、両国間には貿易に始まって北朝鮮、ロシア、イランに至るまでの外交政策を含む重要な問題について、大きな亀裂が広がっている。

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 が、両首脳にとって、こうした緊急な課題にどう対処するかは、国内政治によって決まることになる。フロリダの日差しのなかで、両首脳ともに頭上に重く覆いかぶさる暗雲を抱えながらの会談となる。それは不祥事、憲政の危機、そして退陣の可能性、という暗雲だ。

■シリア攻撃は注意をそらす手段

 連邦検察官とロバート・ミューラー特別検察官が容赦なく詰め寄るなか、トランプ大統領にとって対シリア武力行使は、注意をそらすのにもってこいの手早い手段だった。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉の話をしたかと思うとすぐに日本との2国間貿易協定を要求する、というようにくるくる変化する大統領の貿易政策は、支持者からの相反する圧力を鎮めようとする試みを反映したものだ。

 安倍首相も同じように自身の政治的苦境に頭を悩ませているところだ。いったん葬り去られたはずの森友・加計問題の再浮上である。もみ消しの罪を改めて問われ、首相が個人的に関与した案件であると官僚側が記録した複数の文書も新たに公開された。

 急遽調整された17日の会談は、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を決めたことに端を発したものだったかもしれない。だが今では、安倍首相にとっては、米国との同盟関係を維持していることをなんとしてでも実証しなければならない、ほとんど切実ともいえる必要性に迫られたものとなっている。

 「安倍首相は会談で何らかの成果を得なければならない」と、トランプ政権の高官は語る。 安倍首相の当面の目標は、最近発表された鉄鋼とアルミニウムに対する追加輸入関税の対象国から日本を除いてもらうこと、そして金委員長との会談の際に日本の拉致被害者問題を取り上げると約束させることだ。

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