米国、日本の為替「監視対象」継続 円安の誘導・貿易不均衡を警戒(SankeiBiz)



 米財務省は13日公表した外国為替報告書で、日本や中国などを前回の昨年10月に続き「監視対象」に指定した。日本の指定は5回連続。日中の対米貿易黒字の削減が進んでいないと不満を示しており、トランプ政権として不均衡是正への圧力を強める可能性がある。

 外国為替報告書は、主要な貿易相手国・地域を対象とした調査結果を半年ごとに公表。自国通貨を安く誘導して国際競争を優位にする為替操作国に認定されれば、米財務省が対抗措置をとることが可能になる。

 報告書は、日本のモノの対米黒字額が「過去4年、ほぼ一定だ」とする一方、「大幅な不均衡の継続を懸念している」とした。円の実質実効レートが、昨年から今年2月まで2.4%円安になり、一段の円高が望ましいとの見方を示した。日本は円高を阻止する為替介入を実施していないが、「日本の当局者は円高への懸念を表明してきた」と指摘し、円安誘導への警戒感をにじませた。

 トランプ米大統領は、ツイッターへの投稿などを通じて対日赤字への批判を強めており、17、18日の安倍晋三首相との会談で、日本へ対米黒字の削減に向けた具体的な取り組みを求めてくる恐れがある。

 対米黒字額が最大の中国については、「一段と非市場経済の方向に向かっている」と厳しく非難。市場改革の停滞が「世界経済の成長見通しに対するリスクだ」と強調した。為替政策では「競争的な通貨安への関与を控えるとする20カ国・地域(G20)の合意」を順守するよう注文をつけた。報告書は監視対象国として、日中に加えてドイツ、韓国、スイス、インドの計6カ国を指定した。前回10月段階から、新たにインドが加えられた。為替操作国の指定はなかった。(ワシントン 塩原永久)

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