付加価値税の還付制度で外国人誘客拡大 フィリピン、制度導入を検討(SankeiBiz)



 フィリピンは、外国人観光客の誘致拡大に向けて、2022年までに付加価値税(VAT)還付制度の導入を検討している。具体的な還付方法について調査中であることを、ドミンゲス財務相が明らかにした。現地紙ビジネス・ワールドが報じた。

 同相は記者団に対し「観光客数の増加につながるかは分からないが、外国人へのVAT還付は多くの国で行われている」と述べた。外国人観光客向けのVAT還付に積極的な理由として、フィリピンは輸出品を対象にVATの税率をゼロにする政策を推進していることも挙げられる。同国では国内で販売された物品に対して通常12%のVATが課税されているが、ドミンゲス氏は「VATは国内で販売される物品が対象であり、輸出品には課税せず、どんな輸出品であれ還付される」と話した。

 またカール・チュア財務次官によると、同国政府は現在、1月1日に発効した税制改革法に基づき、輸出企業を対象にVAT還付システムのテストを実施している。同改革法はVATに関する多くの例外措置を撤廃する一方、直接輸入業者に対してVAT還付制度拡大の余地も残している。これら政府の動きについて、チュア次官は資金難に苦しんでいた数年前に比べてフィリピンの財務状況が良くなっていることを理由に挙げた。

 アジアの一部の国では、VAT還付を受け付ける専用デスクを国際空港や店舗内に設けている。税還付はレシートの提示で受けられる。

 フィリピンは、17年の外国人観光客が約660万人で、政府目標の650万人を上回った。観光省は18年の外国人観光客数を740万人に増加すると見込んでおり、消費刺激やフィリピン経済の押し上げにつながると期待している。(シンガポール支局)

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