IoT人材育成 企業・団体で活発 エンジニア不足が深刻化(SankeiBiz)



 IoT(モノのインターネット)関連の需要拡大に伴い、エンジニア不足の問題が深刻化している。人材を確保できている企業は2%に満たないという調査結果もあり、エンジニアの確保は急務だ。こうした動きを踏まえ、民間の企業や団体の間でIoTに詳しい人材の育成に取り組む動きが活発化している。

 ◆課題解決力を習得

 電子商取引(EC)サイトを運営するDMM.comは、JR秋葉原駅(東京都千代田区)近くにある、ものづくり支援拠点「DMM.make AKIBA」でエンジニアの育成研修に取り組む。講座のプログラムは、(1)知識の習得(2)経営改善に関するアイデア出し(3)教育用マイコンキットを使った簡単な工作-で、2時間ずつ行う。このうち工作では小型カメラをマイコンキットに組み込んで、撮影された顔の表情を分析する。

 講座を担当するDMM.make AKIBAの境理恵プロデューサーは「実際に製作したキットが課題の解決に役立つことを体感できる」と話す。

 同講座を利用した鉄道車両保守のJR東日本テクノロジー(東京都新宿区)の担当者は「研修を受けた社員から、IoTによる業務改革に関する積極的な意見が出てくるようになった」と、一定の効果に手応えをつかんでいる。

 ロボット開発シンクタンクのiRooBO(アイローボ)ネットワークフォーラム(大阪市住之江区)は、生産現場に従事する人を対象にしたプログラムを、専用の実習設備が設置された次世代産業オートメーションの総合施設「IATC」で実施。電気制御からIoT技術に至るまで、幅広く学ぶ。必要に応じ機器を操作しながらいつでも復習できる。東京商工会議所でも3月、同様のセミナーを初開催した。

 ◆技術を確実に継承

 ここ数年の景気回復に伴い、製造業で自動化や省力化を目的とした設備投資が活発になっている。ただ、1947~49年に生まれた団塊世代の大量退職や、バブル経済崩壊後の不況によるリストラで、生産現場に精通した技術者が不足している。

 若い技術者も増えているが、「個別の技術には詳しくても、業務の流れを理解したうえで改善策を上長や経営層に提案できる技術者がほとんどいない」(iRooBOの坂本俊雄・IATCプロデューサー)のが現状だ。

 東商が、都内の中小企業1万社を対象にしたIoTなどのデジタルツールの活用状況に関するアンケートによると、導入に当たっての課題点を複数回答で挙げてもらったところ、ソフトウエア技術者の不足や教育体制の不備、ハードウエア技術者の不足が上位を占めた。

 また、課題の解決に当たっては「自分で調べた」が3割近くを占め、最も多かった。

 開発設計や営業分野ではデータの収集や分析でIoTの活用が進む一方、特殊技能を暗黙知に頼る生産現場でIoTの導入が立ち遅れている。

 ものづくりを支えた技術・技能の確実な継承が求められるだけに、IoT人材の育成をめぐる動きは、さらに加速しそうだ。



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