「実質ゼロ円スマホ」が販売店で消えない理由(東洋経済オンライン)



 「4万円をキャッシュバックします。その場で現金をお渡しできます」。3月下旬の夜。年度末の商戦期にある都心のソフトバンク販売代理店を訪れると、店員がそうささやいた。さらに、定価9万4320円(税込み)の「iPhone 8」の端末代はゼロ円にしてくれるという。高価なiPhoneがタダで手に入るうえ、おカネまでもらえる。ほかの通信会社からの乗り換え(MNP)を促す、甘い誘惑だ。

【写真】高額キャッシュバックを大々的にアピール

 au(KDDI)でも大きな値引きがあると聞きつけ、4月上旬、ある代理店に確認してみた。スマートフォンの「Galaxy S8」なら、家族4人で他社から乗り換えれば、端末代はゼロ円。auの光回線にも加入すれば、「スマホ1台当たり2万円還元します」(店員)という。

■「国から規制されるので、今のうちですよ」

 都内の大手家電量販店のソフトバンクコーナーで提案されたのも、MNPが対象の割引だ。iPhone 8の定価から「特別に4万円値引きします」(店員)ということで、5万4320円。2年縛りの通信契約を結べば、端末代は24カ月分割で毎月2263円になり、ソフトバンクの「月月割」という端末購入補助が毎月3210円分つく。

 結果、iPhoneの代金は実質ゼロ円どころか、ひと月当たりマイナス947円となる。店員は「ソフトバンクからやっていいと言われている。だが国から規制されるかもしれないので、今のうちですよ」と話す。

 スマホ代金を「実質ゼロ円」にする値引きや過剰なキャッシュバックは、総務省が2016年に策定したガイドラインで規制されている。同じ通信会社を使い続ける利用者に対して不公平になるほか、値引き原資が通信料金の高止まりを招くなどの問題があるからだ。

 それでも過剰な値引きが横行するのは、規制対象が通信会社で、代理店には及ばないためだ。総務省は、通信会社が「店舗維持費」などの名目で代理店に渡すおカネの中に、値引きやキャッシュバックの原資を混ぜ、規制をかいくぐるケースが多いとみる。

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