ANAHD、東京五輪・パラに向け大型投資 ユニバーサルサービス対応強化(SankeiBiz)



 ANAホールディングス(HD)の片野坂真哉社長は13日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、年齢や障害の有無にかかわらず快適に利用できるユニバーサルサービス対応の強化に50億円を投資することを明らかにした。今年度から空港内にある自社の搭乗ゲートなどの設備のほか、予約システム刷新にも着手し、2019年度中に準備を整える。

 片野坂氏は「多くのお客さまにとって玄関口となる空港での対応をユニバーサルなサービスに変えることは、オリンピック・パラリンピックのレガシー(遺産)づくりの投資だ」と述べた。ANAHD傘下の全日本空輸は東京五輪・パラリンピックの旅客航空輸送サービス部門オフィシャルパートナー。

 車いすを利用したまま搭乗できるように、空港内の自社の搭乗ゲート幅を拡張する。一部空港で導入を進める車いす利用者向けの低いカウンターの設置も加速する。

 また、航空券予約ウェブサイトで、目の不自由な人でも介助なしでも使えるよう、画面に表示した情報などを読み上げる音声機能を加える。また、人工知能(AI)を活用した会話型プログラムも導入する。

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