消費増税の影響緩和を検討する会 反動減対策などを協議へ(産経新聞)



 政府は13日、平成31年10月に予定される消費税率10%への引き上げに伴う景気の悪影響を緩和するための対策を協議する検討会を立ち上げたと発表した。26年4月に消費税率を5%から8%へ引き上げた際に、増税前の駆け込み需要と、増税後の反動減が景気を大きく冷やしたため、消費の落ち込みを最小限に抑える方策を検討する。政府が6月にまとめる経済財政運営指針「骨太方針」に方策を盛り込み、来年度の税制改正や予算編成に反映させる。

 検討会は財務省や総務省など関係省庁のメンバーから構成され、議長は古谷一之官房副長官補が務める。この日、初会合を開いた。

 安倍晋三首相が、今秋にも行う見込みの消費税増税の最終判断より前に政府が検討会を設置したのは、26年の増税時に消費を中心に景気を後退させた苦い経験を持つからだ。27年度経済財政白書によると8%への増税が消費に及ぼした影響は、駆け込み需要の反動減で3兆円程度、物価上昇で2兆円台半ば程度に及び、日本経済の停滞を招いた。

 こうした経緯を踏まえ今年2月の経済財政諮問会議では、民間議員が、増税の悪影響を抑えるために予算の計画的な編成や執行を進めるべきだと指摘。安倍首相も、関係閣僚に対し対策を検討するよう指示した。これを受け省庁横断の検討会の発足につながった。

 検討会設置の狙いについて、菅義偉官房長官は13日の記者会見で「欧州の事例に学びつつ、消費税率引き上げによる駆け込み需要と反動減という経済のブレをコントロールする(ためだ)」と述べた。検討会では今後、ドイツや英国で、消費税に当たる付加価値税の増税に伴う経済への影響が小さかったことなどを参考にして、増税前後の需給変動を平準化する対策を検討し影響の緩和を目指す。

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