消費増税「予定通りに」麻生太郎氏 OECD事務総長と会談で認識共有(産経新聞)



 麻生太郎財務相は13日、経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長と財務省で会い、平成31年10月の消費税率10%への引き上げについて、予定通り実施すべきだとの認識を共有した。また、世界的な電子商取引の拡大を受け、国際課税の整備に向けた検討加速の必要性でも一致した。

 会談の中で、グリア氏は「日本は財政の持続可能性が最重要課題で、消費税率を予定通り引き上げるのが適当だ」と主張。これに対し麻生氏も「日本経済は引き続き伸びており、消費税率を予定通り引き上げられる環境にもっていけるよう努力したい」と応じた。

 グリア氏は12日に安倍晋三首相と首相官邸で会い、31年に大阪で開催を予定する20カ国・地域(G20)首脳会議に向け緊密に連携することで一致。多角的な貿易体制の重要性も確認した。グリア氏は12日に河野太郎外相とも外務省で会談した。

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