「人手不足な職業」「人余りな職業」ランキング(東洋経済オンライン)



 就活生にとって有利な売り手市場――。

 今、深刻な人手不足が続いており、中には”人手不足倒産”という状況も発生している。そして就職戦線では、自社で将来の活躍を期待する新卒採用が過熱ぎみだ。人材を確保するため、早めに内定を出し、囲い込もうとする企業が少なくない。

「人手不足な職業」「人余りな職業」ランキング

 しかし、大手をはじめ人気企業は競争率が高く、業界や職業によって、「人手不足」の職業もあれば、逆に「人余り」となっている職業もある。では具体的に、どういった職業が人手不足、人余りなのか?  就職活動を進めるうえでもその傾向を知っておくのは意味のあることだろう。

 それを知る手掛かりになる統計が、厚生労働省が毎月発表している「一般職業紹介状況」だ。これは、全国のハローワークに寄せられる企業からの求人数と、仕事を探している労働者の求職者数を集計したもので、有効求人数を有効求職者数で割って算出する「有効求人倍率」は、景気や労働市場の状況を知る指標として知られている。

■有効求人倍率で人手不足・人余り度を見る

 有効求人倍率は、求人数と求職者数が同じなら1倍となるが、求人数が求職数より多ければ1倍以上となり、逆に少なければ1倍を割り込む。つまり、数字が1倍より大きければ大きいほど、企業は人手の確保に困っている状況(人手不足)で、1倍より小さければ、容易に人集めがしやすい状況(人余り)ということになる。

 今回はそのデータを使って、「人手不足が深刻な職業ランキング」を作成した。

 対象の職業は、職業分類のうち、中分類55職業と中分類がない大分類3職業、全58職業。2017年の求人倍率の高い順に並べた。さらに求人数と求職者数の規模と、ここ数年の変化を見るために、それぞれの人数と、4年前と比べた増減率を記載している。また、一般職業紹介状況は月次で発表されているが、月ごとの変動を考慮し、年ベースの数値を採用した。

 なお、ここで表記している有効求人倍率のデータは、常用者(雇用期間の定めがないか期間が4カ月以上)で、パートタイムを除いた数字となっている。さらに、職業別の数字は季節調整前の原数値のみしかないため、報道などで発表されている季節調整済みの数字と乖離がある。2017年の全職業の数字は1.27倍で、2013年の0.74倍から上昇している。

 結果を見ていこう。1位は建設躯体工事の職業だ。建物の骨組工事をする仕事で、型枠大工、とび工、鉄筋工などが該当する。有効求人倍率は9.62倍、10社が募集しても1人しか応募者が見つからないという、超人手不足状況だ。東京五輪を控え建設ラッシュが続き、人手を求める動きは強い。

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