「漫画村」、接続遮断をしたって死なないワケ(東洋経済オンライン)



コミックスの海賊版サイト問題、いわゆる「漫画村問題」(参照:ヤバすぎ「漫画村」がそう簡単に消えない事情)は4月12日になると漫画村の“移転”(管理者が同一かどうかは不明だが、同じシステムを用いた別名称のサイトが登場している)が伝えられはじめた。ただし13日の夕刻時点では極めてアクセスしにくい状況で、海賊版サイトとしては事実上、機能していない。

 また、ネット上での話題は「漫画村のような海賊版サイトにどのように対応していくべきか?」に焦点が移ってきている。政府が13日の閣議決定後、知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議で「漫画村」「AniTube!  」「MioMio」など3種の海賊版サイトおよび、その類似サイトに対するサイトブロッキングをインターネット接続業者が「自主的に実施することを促す」決定をしたためだ。

■サイトブロッキングは有効なのか? 

 漫画村や類似する漫画海賊版の閲覧サイトの利用者は30万人にのぼるとされ、著作権者に対する深刻なダメージを与えていると推察される。しかし、性急なサイトブロッキングに関しては、その是非に関する議論に加え、そもそもの有効性に関しては疑問符がつく。

 そもそも、サイトブロッキングとはどのような措置なのか。

 日本におけるサイトブロッキングは、これまで児童ポルノへのアクセス制限に限り、緊急避難的に行われてきた経緯がある。児童の人格権侵害という重大な問題にどのように対応していくかを数年に渡って検討し、最終的に2011年から実施されているものだ。

 「緊急避難的」と断っているように、サイトブロッキングは根本的な問題解決の手法ではない。

 しかし、「問題の重大性を鑑みて施されている措置」であることは理解する必要があるだろう。また政府だけの判断でアクセスを遮断したのではなく、人権保護団体やインターネット接続業者など、複数のステークホルダーや関係者が長い時間をかけて話し合った結果として「遮断するべき」との結論に至った経緯がある。

 それに対し、今回は、政府だけの判断で決めたことだ。そのため、”緊急避難的措置”を行うべき事案なのかどうか、政府による事前検閲にあたるのではないかといった批判が、正式決定の前から噴出していた。誰がどのようにして、遮断すべきサイトを決めるのか、何ら判断基準や法的裏付けもなく政府が特定サイトのアクセスを遮断する例は、少なくとも先進国では見られないものだからだ。

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