首相、AIなど地方普及加速を指示 未来投資会議「インフラ老朽化が課題」(SankeiBiz)



 安倍晋三首相は12日の未来投資会議で、人工知能(AI)など「第4次産業革命」の先進技術の地方普及を加速するよう指示した。具体的にインフラ分野を取り上げ、国土交通省による河川管理での成功事例を道路、空港など他のインフラへも展開するよう求めた。地方経済の生産性を高め日本全体の成長力を底上げするのが狙いだ。

 首相は「インフラの老朽化が大きな課題となっている」とし、工程表や目標達成度を評価する指標を作って取り組むよう求めた。

 会議では、国交省が河川管理で導入した例を紹介。企業53社を集めて国交省が求める性能や価格などを示し、自由にチームを作って開発を競ってもらう方式を採用した結果、開発期間は約1年へ短縮され、価格も大きく下がったとした。

 測量用ドローンは、新しいレーザーの搭載で水底を観測できるようになり、価格は約2億円から1000万円台へ低下したという。

 政府は他のインフラへも応用させる方針だ。ただ地方経済活性化にはインフラ以外の取り組みも重要となる。例えば、訪日外国人の誘客ではITを使った通訳機能などの開発が必須。管轄は総務省などだが、国交省といった他省庁の例でも参考にできるものがあれば、省庁の壁を越えて協力する発想が求められる。

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