サイバー対策で4社連合 ソフトバンク合意 専門家5000人所属(SankeiBiz)



 ソフトバンクは12日、スペインに本社を置くテレフォニカなど海外の大手通信事業者3社とサイバーセキュリティー対策を推進する連合を発足することで合意したと発表した。

 4社連合は、世界60カ国以上で計約12億人の顧客を抱え、セキュリティーの専門家は5000人以上が所属するという。大規模連合を組むことで、経営資源を結集して複雑化、グローバル化するサイバー攻撃への対策を強化する考え。今後、他の通信事業者の参加も呼び掛ける。

 ソフトバンクのクラウド・サイバー戦略本部の責任者、アンドリュー・シュワベッカー氏は「ハッカーたちはサイバー攻撃のための共同体を構築しており、攻撃への防御力を強化するため連合を組むのは絶好の機会と考えた」とコメントした。

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