安倍首相、「第4次産業革命」の地方普及を指示 未来投資会議(産経新聞)



 安倍晋三首相は12日の未来投資会議で、人工知能(AI)やロボットなど「第4次産業革命」の先進技術の活用を地方でも加速させるよう指示した。人口減少が深刻化しつつある地方経済の生産性を高め、日本全体の成長力を底上げするのが狙いだ。

 安倍首相は会議で、「インフラの老朽化が大きな課題となっている」と指摘し、先進技術を導入した河川管理での成功事例を道路、空港など他のインフラへも展開するよう要請。工程表や目標達成度を評価する指標を作成し、取り組むよう求めた。

 この日の会議では、国土交通省が河川管理で先進技術を導入した事例を紹介。企業53社を1カ所に集めて国交省が求める性能や価格などを示し、自由にチームを作って開発を競ってもらう方式を採用した結果、開発期間は約1年へと短縮され、価格も大きく下がったと説明した。

 ただ、地方経済の活性化にはインフラ以外の取り組みも必要となる。訪日外国人の誘客では、ITを使った通訳機能などの開発が急務となっており、今後は省庁の「壁」を越えて成功事例を導入する発想が求められることになる。

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