シリアで化学兵器が「容認」されつつある実態(東洋経済オンライン)



 米国やロシアなどによる介入で複雑化するシリア内戦で、再び化学兵器使用疑惑が浮上した。非難の矛先はアサド政権に向けられている。長期化する内戦での化学兵器の使用はすでに数十回に上る。その多くがアサド政権による仕業とされるが、タブーとも言える化学兵器の投下はもはや常態化している。

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 それはなぜなのか。ロシアを後ろ盾とするアサド大統領は、欧米とロシアの対立で国連安保理が機能不全状態なのを見透かしているためだ。ダマスカス近郊の反体制派支配地域・東グータ地区で事件が起きたのは今月7日。ほぼ1年前には、米トランプ政権がアサド政権による化学兵器使用を断定し、シリアに巡航ミサイル「トマホーク」59発を撃ち込んだ。

■トランプ政権を「挑発」するアサド政権

 だが、ロシアやイランの軍事支援を得て反体制派を圧倒するアサド政権は、その後も攻勢を続行。前回の空爆でもアサド政権優位の内戦の構図は揺るがなかった。今回の化学兵器使用もアサド政権の仕業とすれば、トランプ政権を挑発した形だ。
 
「米国ファースト」のトランプ大統領は、シリアから米軍を撤収させる方針を示しており、アサド政権の崩壊につながるような大規模な軍事攻撃は考えにくい。アサド政権はこうした国際社会の対立や、トランプ大統領の外交姿勢を見逃さず、反体制派の戦意を喪失させるのに効果的な化学兵器を多用している可能性がある。今後の焦点は、さらなる化学兵器使用の抑止につながる、昨年4月以上の大規模な軍事攻撃に米国が踏み切るかどうかだ。

 まず、シリア内戦の構図を振り返っておこう。2011年の民衆蜂起「アラブの春」に端を発したシリアの反体制運動で、アサド政権が反体制デモを武力弾圧したことで内戦に転じた。アサド政権は一時的に窮地に陥ったが、イランやロシア、レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラなどの軍事支援を得て、政権の存続を確実にした。

 化学兵器使用疑惑が起きた東グータ地区は、首都ダマスカス近郊に残った反体制派最後の主要拠点。政権側の猛攻で唯一抵抗を続けていた反体制派「イスラム軍」も8日、政権側とのシリア北部への撤退合意を余儀なくされた。

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