パプリカ 国産拡大へ法人連携 リレー出荷も視野 収量増技術講習(日本農業新聞)



 国内の大規模パプリカ生産法人などでつくる「国産パプリカネットワーク(NaPA)」が、国産のシェア拡大に向けて動きだす。国内消費の約9割の輸入品に対し、国産は収量や長期安定供給の課題がある。その克服に向け、収量の向上に向けた技術講習会を今夏から開く。協力して出荷する体制をつくり、安定供給の構築を目指す。具体的な協力体制は今後検討する。JA全農が事務局を務め、情報提供などで支援。将来的には、出荷期がずれる小規模生産者とのリレー出荷も視野に入れる。

 パプリカは1990年代前半に輸入が始まり、90年代後半から国内での生産が本格的に始まった。近年は国内生産量が増加傾向。国内生産の7、8割が1ヘクタール以上の大規模生産者とされる。ただ、1法人では事業者が要望する供給量に対応できない課題がある。

 NaPAは、国産の生産強化と消費拡大に向けて昨年10月に設立。現在正会員の7法人で、国内生産量の5割強を占める。今年に入り、技術連携などの具体策を固めた。スーパーでの販売向けに小玉の生産が主だったが、外食で使うことを踏まえ、調理の手間が減る大玉の生産も検討する。

 まずは、各法人の生産方法などを調査。外食への販売での連携を見据え、品質をそろえるための生産方法を探る。国内の収量は平均10アール14トンと推定されるが、オランダや韓国ではこの2倍程度取れるところもあるという。今夏から始める講習会では、まず大規模生産者向けの技術を学ぶ。

 温室を使う大規模法人と、主に露地や簡易温室で生産する小規模生産者では出荷時期が異なる。将来的には、両者で共通の販売先を定めたリレー出荷を目指す。

 今後、生産・販売での連携に向け、スーパーや外食、生産資材会社などの参加も促す。NaPAの会長を務め、水戸市で2・3ヘクタールのパプリカを生産する法人「Tedy」の林俊秀代表(56)は「輸入が大半を占める中、国産で競合しても仕方がない。生産や消費拡大に向けて協力することが重要だ」としている。

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