空き家・空き地バンク 全国情報を一元化 国交省(日本農業新聞)



 インターネット上で全国の空き家情報を一元化し、空き家を持つ自治体と空き家に住みたい人をマッチングする国土交通省の「全国版空き家・空き地バンク」の本格運用が4月から始まった。同省の空き家対策事業の一環で、空き家情報を全国規模で集約したのは初めて。就農希望者向けに「農地付き空き家」も検索できる。同省は「農ある暮らしへの潜在的な移住希望者を掘り起こせる」(不動産業課)と強調する。

農村への移住促す

 これまで自治体が個別に発信していた空き家情報を集約し、物件の設備や概要などの情報を統一。利用者が希望の条件を基に地域を問わずに検索できるようにした。空き家の利活用を進め、地方への移住を後押しする。農地付き空き家だけでなく、「店舗付き空き家」の検索項目も作り、就農希望者や、農村で起業したい人らの移住を促し、地域活性化につなげる。

 全国版空き家バンクを運営するのは2社。4月1日時点で「LIFULL」には2411件、「アットホーム」には1004件の登録がある。ネット上で全国版空き家バンクと検索し、いずれかのホームページ(HP)に進む。それぞれのHPに農地付き、店舗付きの特集ページが設けられており、値段順、面積順で比べて選ぶことができる。

 空き家バンクに取り組む約700の自治体のうち、半数以上の492自治体が参加。試行運用した昨年10月から半年で、売買101件、賃貸41件が成約しており、本格運用でさらに増える見通しだ。

農地付き物件も

 農地付き空き家は204戸が登録。物件情報の他に、各地域の防災、生活支援情報も掲載する。地震での揺れやすさや浸水の可能性、買い物施設や小学校区などを、物件の周辺の地図に重ねて表示できるようにした。

 今後さらに参加する自治体が増えるとみられる。人口減が進む中で、空き家の利活用は社会問題になっており、同省は「自治体や所有者が、空き家を活用するきっかけにしたい」と期待する。

日本農業新聞



【関連記事】

Related Post



コメントを残す