総合スーパー、業績回復 流通3社、AIなど積極展開へ(産経新聞)



 流通大手3社の平成30年2月期連結決算が11日、出そろった。懸案の総合スーパー(GMS)事業は各社ともコスト削減などで業績が回復した。今期はてこ入れ策として人工知能(AI)や新業態への進出などの積極展開を図る方針だ。

 イオンは主力のGMS事業の損益改善が進み、営業利益が6期ぶりに過去最高を更新。販売管理費削減や自主企画(プライベートブランド)商品「トップバリュ」シリーズの値下げ・刷新などが奏功した。

 今期は米国のネット通販関連ベンチャーへ出資。またAIを活用した在庫管理や物流の効率化のため、今後3年間で5千億円を投じる。岡田元也社長は決算説明会で「小売りの基本『喜ばれる店作り』を愚直に進める」と述べた。

 ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)は最終利益(国際会計基準)が前期比55・9%増。サークルK、サンクスのファミリーマートへの統合やGMS事業の経費削減などが寄与した。

 高柳浩二社長は「今期は攻めに転換する」とし、新規収益事業の創出などに取り組むと強調。GMS事業では2月からドンキホーテHDと共同展開する新業態店「MEGAドン・キホーテUNY」に注力する。

 5日に決算を発表したセブン&アイHDは最終利益が前期比87・2%増で過去最高。好調だった米国のコンビニ事業に加え、イトーヨーカ堂を中心とするGMS事業も貢献した。今期は西日本のスーパー大手のイズミ(広島市)との業務提携でコスト削減を狙う。

 一方、コンビニ大手ローソンは最終利益が26・3%減の268億円。竹増貞信社長は11日の決算説明会で「29、30年はあえて投資を先行し、収益基盤を強化した上で31年以降のV字回復を目指す」と語った。

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