長崎地銀統合の容認を 金融庁検討会議が報告書(産経新聞)



 金融庁の「金融仲介の改善に向けた検討会議」は11日公表した地域金融の課題と競争についての報告書で、ふくおかフィナンシャルグループ(福岡市、FFG)と十八銀行(長崎市)の経営統合計画を「望ましい」とした。

 金融庁は報告書を地銀の経営統合の審査に生かすとしている。

 公正取引委員会は両行の統合が長崎県内での市場寡占につながると懸念しているが、報告書は「経営統合の是非を貸出額シェアなどに基づいて画一的に判断することは適切ではない」などと主張。公取委の立場を真っ向から否定した。

 報告書は都道府県内でのシェアが高くても、隣県などからの参入などのため、貸出金利を高くすることは困難と指摘。長崎県などを「銀行数が1行単独になっても不採算の地域」に分類し、両行について「経営余力のあるうちに統合を認め、地域に貢献する方が望ましい」とした。

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