年金支給開始年齢引き上げ 財務省提案 社会保障支出を効率化(SankeiBiz)



 財務省は11日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会を開き、社会保障改革を議論した。全国一律となっている医療の公定価格の「診療報酬」で、都道府県別の設定を推進するよう提案。介護分野では事業者の再編を促すべきだとし、年金分野では支給開始年齢のさらなる引き上げを求めた。社会保障支出の効率化が狙いで、6月に策定する新たな財政健全化目標に反映させたい考えだ。

 診療報酬は手術や検査など項目ごとに全国一律の単価が決まっている。財務省は、特例で厚生労働相や知事が地域別に単価を定められる「地域別診療報酬」の全国的な導入を提案した。

 医療費が膨らむ地域で、自治体が全国より低い診療報酬を設定するといった事例を想定しており、医療費の適正化につなげたい考えだ。これまで制度はあっても活用例はなかったが、奈良県が実現を目指しているのを機に国として後押しすべきだとの認識を示した。

 ただ医療費に差がつくことに日本医師会などが反発する可能性があり、実現するかどうかは見通せない。

 医療分野ではこのほか、受診のたびに、患者が窓口で一定額を負担する制度も導入すべきだと主張した。

 一方、介護分野ではサービスを提供する事業者の再編を促す施策を講じるべきだと提言した。財務省によると、介護サービスの経営主体は小規模な法人が多いといい、再編により経営の効率化・安定化を進めるとともに、サービスの質の向上を図る必要があるとした。

 また、年金分野では、厚生年金の支給開始年齢をさらに引き上げることを要求。現在は65歳への引き上げが行われているところだが、財務省は、2035年以降に団塊ジュニア世代が65歳になるなどとして、「それまでにさらに引き上げていくべきだ」と強調した。

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