流通大手3社とも最終増益 18年2月期 総合スーパーの業績回復(SankeiBiz)



 流通大手3社の2018年2月期連結決算が11日、出そろった。懸案の総合スーパー(GMS)事業は各社ともコスト削減などで業績が回復した。今期はてこ入れ策として人工知能(AI)の活用や新業態への進出などの積極展開を図る方針だ。

 イオンは主力のGMS事業の損益改善が進み、営業利益が2102億円と6年ぶりに過去最高を更新した。販売管理費の削減に加え、自主企画(プライベートブランド)商品「トップバリュ」シリーズの値下げ・刷新が奏功して1人当たり買い上げ点数の増加につなげた。

 今期は米国のネット通販関連ベンチャーへ出資し、ネット通販事業の強化を目指す。AIを活用した在庫管理や物流の効率化に向け、今後3年間で5000億円を投じる。岡田元也社長は同日の決算説明会で「小売りの基本『喜ばれる店作り』を愚直に進める」と述べた。

 ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)は最終利益(国際会計基準)が前期比55.9%増の336億円。サークルK、サンクスのファミリーマートへの統合効果が出たほか、GMS事業で店舗の経費削減などが功を奏した。

 高柳浩二社長は「今期は攻めに転換する」と強調、既存店の質向上や新規収益事業の創出に取り組む。GMS事業では、今年2月からドンキホーテHDと共同で展開する新業態店「MEGAドン・キホーテUNY」に注力し、ノウハウを既存のアピタやピアゴに導入する。

 セブン&アイHDの最終利益は前期比87.2%増の1811億円と過去最高だった。米国のコンビニ事業が好調だったのが大きい。イトーヨーカ堂を中心とするGMS事業も貢献した。今期は業務提携したスーパー大手のイズミ(広島市)と仕入れ・調達や店舗運営を共同化してコスト削減を狙う。

 一方、コンビニ大手ローソンの18年2月期連結決算は最終利益が26.3%減の268億円。竹増貞信社長は11日の会見で「18、19年2月期はあえて投資を先行し、収益基盤を強化した上で来期以降のV字回復を目指す」と説明した。



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