米中貿易摩擦 ヒートアップ 高関税で農業標的中国が“揺さぶり” 米国の業界団体 政権への不満募る(日本農業新聞)



 米国と中国の貿易戦争が現実味を帯びる中、米国の農業団体がトランプ政権への不満を強めている。農産物に限ると、米中貿易は米国側の大幅な黒字。報復合戦で米国産の関税が引き上げられれば、巨大な中国市場を他の輸出国に奪われる恐れが出てきたからだ。米国農業団体の動向と、米中貿易の現状を探った。

 農村はトランプ大統領の強固な支持基盤。これまで良好な関係を築いてきたが、農産物輸出に具体的な打撃が及べば政治的な蜜月にひびが入るのは確実とみられる。中国は2日、米国産豚肉や青果物、ワインなどに最大25%の関税を上乗せした。4日には、大豆や牛肉などで同様に関税を上げる方針を表明。いずれも米国の制裁措置に対する報復措置の一環だ。中国政府は、政治的影響力の強い農産物を標的にすることで米国側の揺さぶりを図ったとみられる。

 パーデュー米農務長官は同日、「農家が貿易摩擦の被害に遭わないようにする」とのトランプ大統領の発言に言及。農家への支援策をまとめる方針を示唆した。

大豆

 “米中貿易戦争”で最も影響が大きいとみられるのが大豆だ。農産物の他、「航空関連」や「輸送機器」を含んだ米国の対中輸出総額は1156億ドル(2016年)。うち「穀類」が13%を占める。穀類の大半が大豆だ。農産物の中で大豆の輸出額は突出している。

 アメリカ大豆協会は4日、「ホワイトハウスはエスカレートする中国との貿易戦争を収めよ」と強い口調の声明を発表した。大豆輸出の3分の2が中国に向かうだけに、業界に懸念が広がる。

 米パデュー大学の研究チームは3月末、中国が仮に30%関税を上げると「中国向け輸出が7割減る」との試算をまとめた。研究者の一人、ワリー・タイナー教授は、今回中国側が表明した25%引き上げの場合も「ほぼ同様の大幅な減少が予測される」としている。

 中国の報復リストが発表されると大豆の先物価格が下落した。大豆作付けを減らしトウモロコシや米など他作物に切り替える農家も増えそうだ。幅広い農産物にまで影響が広がる可能性がある。

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