TPP11大筋合意へ 首席会合閉幕 凍結項目絞り込み(産経新聞)



 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国は1日、今月上旬にベトナムで開く首脳・閣僚会合で大筋合意する方向で最終調整に入った。千葉県浦安市で開かれた首席交渉官会合は同日閉幕し米国の復帰まで実施を棚上げする凍結項目の絞り込みが進展。再交渉の意向を示したニュージーランド(NZ)も柔軟姿勢に転じ、閣僚会合で残る懸案も決着する見通しだ。

 会合で議長を務めた梅本和義首席交渉官は、閉幕後の記者会見で「議論が相当煮詰まってきた。この機運を逃さず、何とか良い結果を出したい」と説明した。

 議論を主導する日本は、TPPが誇る高水準の貿易自由化を維持するため、会合前には50項目程度あった凍結要望を閣僚会合で「十数項目」(経済官庁幹部)まで絞り込みたい考えだ。

 各国が譲れない項目を残す代わりに他の項目は取り下げるといった交渉に入り、交渉筋は「想定より調整が進んでいる」と明かした。

 米国の要求で盛り込まれた医薬品データの保護期間を実質8年間とする規定や、特許期間の延長措置の凍結で一致。郵便事業の独占的地位乱用の禁止や、急送貨物の関税免除基準の見直しなども凍結される見通しだ。

 一方、国内で米国抜きの発効に慎重な意見が強いベトナムは、主力の繊維製品の関税撤廃・削減対象を制限する原産地規則や電子商取引(EC)のルールなどで見直しを要求。TPPを盾に北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉で米国の圧力をかわしたいカナダやメキシコは協定の水準が低下すると反発している。

 ただ、交渉が越年すれば来年の中間選挙に向けて貿易赤字の削減で成果を出したい米国の攻勢にさらされかねず、月内決着に対する11カ国の意志は固い。

 ベトナムは首脳・閣僚会合の議長国であり、水面下で大筋合意の発表に向け準備を進めている。政権交代したNZも公約で掲げた再交渉を事実上取り下げた。TPPを担当する茂木敏充経済再生担当相は、1日の記者会見で「大筋合意に向け各国さまざまな努力をしている」と期待感を示した。

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