都市での自動運転活用を議論 国交省が有識者会議の初会合(産経新聞)



 自動運転技術の普及に向け、国土交通省は2日、自動運転車が街づくりや公共交通などに及ぼす影響について議論する有識者会議の初会合を開いた。今年度内に自動運転技術を活用した都市設計のロードマップを作成するほか、路線バスや交通インフラに自動運転車を取り入れた場合の課題を洗い出すため、来年度にも実証実験を行うとした。

 実証実験は、自動運転車両を(1)高齢化が進む大規模団地での高齢者の移動手段(2)都心や中心市街地と郊外の住宅密集地などを結ぶ基幹バス-として導入した場合の効果や問題点を検証するために実施する。具体的な時期や実施地域については今後詰める。

 政府のロードマップでは、平成33年までに、高速道路で条件付きの自動運転化を実現する計画のほか、37年には完全自動運転を実現させるとしている。

 この流れを踏まえ、人や障害物の多い都市内でも自動運転車が普及するための青写真を検討する。自動運転車の普及で交通事故の低減や渋滞緩和、生産性向上などの効果が期待される一方、車道と歩道のバランスが変わることから都市空間そのものが変わる可能性が指摘されている。

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