神戸製鋼所グループ取引先は国内に約6100社、都道府県別では「大阪府」が最多(帝国データバンク)



 東証1部上場の神戸製鋼所が、製品データの不正問題で揺れている。アルミ、銅製品などの関連データの改ざんのほか、連結子会社のコベルコ科研においてもデータ不正が発覚。米国でも大きく報じられるなか、主力の鉄鋼製品でも品質をめぐる不正が判明するなど、“ものづくり大国・日本”のイメージに大きな打撃を与えている。
 
 12日、トップ自らが「神戸製鋼所の信頼度はゼロに落ちた」と言及するとともに、新たな不正事案の可能性を示唆するなど、同社の不正問題は一向に収束の気配が見られない。
 
 帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」(147万社)の中から、神戸製鋼所グループと取引がある国内企業(個人経営、各種法人等含む)を抽出し、都道府県別、業種別、年売上高別に調査・分析した。同様の調査は今回が初めて。

国内での取引先企業、最多は「大阪府」の1146社

1.「神戸製鋼所」グループ国内主要企業と取引のある国内企業(個人経営、各種法人等含む)は全国全業種合計で6123社にのぼることが判明。神戸製鋼所グループの仕入先・下請先が3948社、同グループの販売先が2688社を数えた

2.都道府県別に見ると、「大阪府」(1146社、18.7%)がトップ。以下、2位「兵庫県」(997社)。3位「東京都」(875社)、4位「神奈川県」(282社)、5位「広島県」(243社)の順

3.業種別に見ると、仕入先・下請先企業では「一般機械器具卸」(163社、構成比4.1%)がトップ。販売先企業では、「建設機械器具賃貸」(219社、構成比8.1%)がトップとなった

4.年売上高別に見ると、全体の56.0%(3430社)が「10億円未満」の中小企業

国内外の企業に影響が広がる可能性も

 10月上旬の三連休中の8日、会社側の公表により明らかとなった今回のデータ不正問題。その後、連結子会社でも同様の不正が明らかとなり、12日には経営トップが経済産業省に対して経緯を報告、謝罪する事態にまで発展している。会社側は「本件による業績への影響は現時点で不明」としているが、トップ自らが言及しているように、今回の不正発覚により企業としての信用は大きく毀損。不正問題の今後の広がり次第では、当社グループの業績にとどまらず、一定の影響を受けるエンドユーザーや取引先も出てくるに違いない。
 
 今回不正が明らかとなったアルミ製品等はこれまで、自動車、航空機、新幹線など幅広い分野に供給されており、国内外の企業に影響が広がる可能性もある。早ければ月内にも公表される原因分析と再発防止策が注目されるなか、製鉄所、工場、製造所といった主要設備があり、取引先の数も多い「大阪府」や「兵庫県」などの業者への中期的な影響もあわせて注視する必要がある。

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