正社員不足は51.1%、企業の半数超に(帝国データバンク)



有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場のひっ迫が続くなか、企業の人手不足は一段と深刻化している。企業にとって、人手不足の状態が続くことは、人件費増加などコスト負担の上昇を引き起こし、企業業績への悪影響も表れはじめている。企業間では優秀な人材の奪い合いが生じるなど、アベノミクスの成功に向け人手不足が大きな懸念材料となってきた。一方、労働環境は求職者側に明るい状況となっており、労働者の賃金上昇につながると見込まれる。

そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2018年1月調査とともに行った。

※調査期間は2018年1月18日~31日、調査対象は全国2万3,089社で、有効回答企業数は1万161社(回答率44.0%)

調査結果

1.正社員が不足している企業は51.1%と5割超に達した。3カ月前(2017年10月)から2.0ポイント増、1年前(2017年1月)から7.2ポイント増加した。正社員の人手不足は、半数を超える企業で認識しており、調査開始(2006年5月)以降、最高水準での推移が続いている。業種別では「情報サービス」が74.0%でトップとなった。以下、「建設」や「運輸・倉庫」「メンテナンス・警備・検査」など8業種が6割台となった。不足企業が60%以上の業種は3カ月前より増加し、企業の人手不足感は一段と広がりを見せている。規模別では、大企業の不足感が強くなる傾向が続いているなか、小規模企業の人手不足も高まっている

2.非正社員では企業の34.1%が不足していると感じている(3カ月前比2.2ポイント増、1年前比4.6ポイント増)。業種別では「飲食店」「飲食料品小売」「人材派遣・紹介」「娯楽サービス」などで高い。上位10業種中6業種が小売や個人向けサービスとなっており、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高い。正社員と同様に、規模の大きい企業ほど不足感が強くなっているなか、すべての規模で3割台となり、「中小企業」や「小規模企業」の不足感も一段の高まりを見せている

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