日産自動車グループ下請先は1万4651社、下請先の従業員数は79万611人に(帝国データバンク)



 9月18日、国土交通省の指摘により日産自動車グループの検査不備が発覚した。その後、日産自動車は「再発防止策を講じた」としていたが、現場では依然として無資格の補助検査員が検査作業を行っていたことが、大きな問題として各メディアで報道されている。

 帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」(147万社収録)の中から、日産自動車グループと直接、間接的に取引がある下請企業(一次下請先、二次下請先)を抽出し、社数・従業員数(非正規社員を除く)合計、都道府県別、業種別、年商規模別に調査・分析した。

◇ 調査対象は、日産自動車のほか、同社の2016年度・有価証券報告書に記載がある連結子会社で、自動車および自動車部品の製造・開発に関わる子会社8社(日産車体、日産自動車九州、愛知機械工業、ジヤトコ、日産工機、オートモーティブエナジーサプライ、日産トレーデイング、オーテックジャパン)の計9社とした

◇ 抽出条件は、製造業、卸売業、サービス業の3業種<食品など日産自動車グループの本業と関連の薄い業態は除く>で、資本金3億円以下の企業(個人含む)を「下請先」とした

◇ 日産自動車グループの複数社と取引関係がある企業については「1社」としてカウントした

◇ 取引の有無、売上高、所在地は最新のものとしたが、変動している可能性もある

下請先は国内全体で約1万4000社にのぼる

1. 日産自動車グループの「一次下請先」は1730社、さらに一次下請先と取引を行う「二次下請先」は1万2921社。直接、間接に取引がある下請企業の合計は全国で1万4651社。一次下請先、二次下請先の総従業員数(非正規社員を除く)は計79万611人

2. 都道府県別に見ると、「東京都」が3625社(構成比24.7%)でトップ。以下、「大阪府」で1545社(同10.5%)、「愛知県」の1534社(同10.5%)が続いた

3. 業種別に見ると、一次下請先では「自動車部分品製造」が70社(構成比4.0%)で最も多い。二次下請先は、「ソフト受託開発」が538社(同4.2%)でトップ

4. 年商規模別に見ると、一次下請、二次下請ともに「1億~10億円未満」が最も多い

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