RFID、車業界対応へ 経産省がISO改正に本腰(日刊工業新聞電子版)



 経済産業省は製造や物流でのRFID(無線識別)技術の積極的活用を促すため、関連する国際規格の改正に乗り出す。現状の規格は最新技術を反映しておらず、多言語対応ができないなど課題がある。経産省はRFIDのニーズが膨らむ自動車業界の要望を受け、国際標準化機構(ISO)などへ規格改正を働きかける。これにより国を越えたサプライチェーンにRFIDを導入しやすくし、生産性向上を後押しする。2022―23年ごろの規格改正を目指す。

 RFIDは個体情報が入った電子タグを製品に取り付け、非接触で認識・管理できる技術。複数のタグを一気に認識でき、一つひとつ読み取るバーコードなどより効率的に個体管理できる。大量の品を扱う現場で力を発揮するため、衣料品販売大手のファーストリテイリングなどが採用。製造業でも効果が期待され、自動車業界はサプライチェーンの効率化を目的に導入を望んでいる。

 ただRFIDをサプライチェーンに適用するためのISO規格群は、タグに情報を書き込む方式などを旧来技術に基づき規定しており、規格に準拠する場合は最新技術を反映できない。このため書き込める情報は限定的。特に文字はアルファベットしか扱えないため、アジアなどでは母国語を使えないことが導入障壁になりやすい。

 自動車業界が規格改正を求め、これを受け経産省は18年度から取り組む新たな国際標準化テーマの一つにRFIDを選定。20年度をめどに、ISOと国際電気標準会議(IEC)の合同技術委員会へ日本から改正を提案する形になりそうだ。

 経産省はこのほか、コンビニエンスストアへのRFID導入も目指しており、14―23日には都内の実店舗を用い実験を行う予定。

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